謝って償いたい。
でも連絡先が分からない

示談が成立したからといって、不起訴になるとお約束することはできません。起訴するかしないかを決めるのは検察官です。検察官は、犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重と情状、そして犯罪後の情況を見て、訴追を必要としないときは起訴しないことができます（刑事訴訟法248条）。これを起訴猶予といいます。示談の成立は、この「犯罪後の情況」にあたる事情のひとつです。被害を受けた方が許す意思（宥恕）を示しているかどうかも、判断の材料になります。一方で、被害が重い事件や前に同じことを繰り返している事件では、示談ができても起訴されることがあります。当事務所は示談交渉に力を入れていますが、結果をお約束することはできません。見通しは、事案の内容を伺ったうえで具体的にお伝えします。

ご自身やご家族で接触することは、おすすめしていません。被害を受けた方の氏名や住所は、通常ご本人側には知らされません。弁護人が捜査機関に連絡先を照会し、相手の同意が得られた場合に限って教えてもらう、という流れになります。相手の同意が得られなければ、弁護人でも連絡は取れません。また、勝手に接触すると、証拠を隠そうとしたり口裏を合わせようとしたと受け取られることがあります。その場合、勾留（身柄の拘束が続くこと）の理由とされるおそれもあります。謝罪の気持ちがあるときほど、窓口を弁護人に一本化してください。

このページでは、具体的な金額を挙げていません。示談金の額は、被害の内容と程度、治療の必要があるか、被害を受けた方のお気持ち、ご本人の収入や資産によって大きく変わります。確かな根拠をお示しできる統計がないため、相場という形でのご案内はしていません。ご相談の際には、その事案で何が考慮されるのかという考え方をご説明します。なお、被害を受けた方へお支払いする示談金・弁償金は、弁護士費用とは別にご用意いただきます。お支払いの時期や方法についても、交渉の中で調整します。

示談は契約ですので、相手が応じなければ成立しません（民法695条）。応じていただけない場合でも、できることは残ります。まず、謝罪文を預かって捜査機関を通じてお渡しする方法があります。弁償のためのお金を預けておく方法（供託）や、公益団体への寄付（贖罪寄付）を検討することもあります。再発を防ぐ具体的な取り組みを整えて、検察官に意見書として示す活動も並行して行います。検察官は犯罪後の情況も見て処分を決めますので（刑事訴訟法248条）、示談が成立しなかった事件でも、できる限りの事情を集めてお伝えします。

あります。起訴されたあとの示談は、刑の重さを決める判断の材料になります。法律は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により刑の全部の執行を猶予できると定めています（刑法25条1項）。被害の回復が進んでいることは、ここで考慮される事情のひとつです。また、起訴後に民事上の争いについて合意ができたときは、別の仕組みが使えます。被告人と被害を受けた方が共同で、合意の内容を公判調書に記載するよう申し立てられます（犯罪被害者等保護法19条1項・3項）。正式名称は「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」です。この記載は、裁判上の和解と同じ効力を持ちます（同条4項）。別に民事裁判を起こす手間をかけずに、約束の内容を確かなものにできる仕組みです。