刑事事件に注力｜渋谷区代々木
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刑事事件の弁護（トップ） › 痴漢事件の弁護
被害者の方との示談交渉と、早期の釈放・不起訴を目指した弁護活動を行います。
東京都内（23区・多摩地域）と、神奈川・千葉・埼玉の警察署への接見に対応しています。刑事事件の対応件数は累計100件以上です。
※ 初回のお電話でのご相談は無料です。ご家族からのご相談も受け付けています。
状況によって、最初にやるべきことが変わります。
在宅事件（逮捕されずに捜査が進むこと）として扱われている可能性があります。取調べの前に、話す内容と示談の方針を整理しましょう。
弁護士ができることを見る ↓逮捕が長引いて欠勤が続くと、職場に知られるおそれが高まります。
罰金で終わっても前科になります。不起訴（裁判にならないこと）なら、前科はつきません。
謝罪と賠償をしたいが、相手の連絡先がわからない。本人からは連絡のしようがない。
勾留（身柄の拘束が続くこと）が決まると、起訴か不起訴かが決まるまで最長20日間続くことがあります。
一人で悩まず、まずはご相談ください。
初回のお電話でのご相談は無料です。
同じ「痴漢」でも、行為の内容によって適用される法律が変わります。東京で主に問題になるのは、次の2つです。
警察は48時間以内に、事件を検察官へ送ります（刑訴法203条）。この間、ご家族は原則として面会できません。弁護士は本人と接見（面会）できます。
検察官は24時間以内に、裁判官へ勾留を請求するかを決めます（刑訴法205条）。勾留を防ぐための働きかけを行う時期です。
勾留は原則10日間です。さらに最長10日間、延長されることがあります（刑訴法208条）。
検察官が、裁判にかける（起訴）か、かけない（不起訴）かを決めます。不起訴になれば前科はつきません。
ご依頼を受けたらすぐに動き、状況に合わせて次の活動を行います。
ご依頼後、警察署へ向かい本人と接見します。取調べでどう受け答えするかを助言します。
ご家族には、本人の様子を速やかにご報告し、伝言もお届けします。
示談とは、被害者の方に謝罪と賠償をし、話し合いで合意することです。
本人には教えてもらえない被害者の連絡先も、弁護士限りであれば開示されるケースが多くあります。当事務所が窓口となり、粘り強く交渉します。
なお、示談に応じるかどうかは、被害者の方のお気持ちによります。
やっていない場合は、事実を争う方針で弁護します。取調べでは、言いたくないことを言わなくてよい権利（黙秘権）があります（刑訴法198条2項）。
供述調書（取調べの記録）は、内容に納得できなければ署名押印を断れます（同条5項）。
お電話・メール・LINEで受け付けます。逮捕されている場合は、接見の手配を急ぎます。
状況を伺い、処分の見通し・弁護方針・費用をご説明します。
接見・示談交渉・捜査機関への対応を始めます。
釈放や不起訴を目指して活動し、経過を随時ご報告します。
契約前にお見積りを書面でご提示します。表示金額はすべて税込です。
初回のお電話でのご相談は無料です。ご依頼いただく場合の費用は、事前に丁寧にご説明します。
接見は1回3万3,000円〜です。
※ 別途実費をいただきます。裁判になった場合の費用は、別途協議のうえ委任契約書に定めます（裁判員裁判：着手金88万円〜・報酬88万円〜）。
※ 被害者の方へお支払いする示談金・弁償金は、弁護士費用とは別にご用意いただきます。
※ クレジットカード（VISA・MasterCard）に対応しています。一括払い・分割払いも可能です。
※ 上記は目安です。事案の内容により異なる場合がありますので、ご相談時にご確認ください。
逮捕・呼び出しのどちらでも、早く動くほど取れる手段が増えます。まずはお電話・メールをお待ちしています。
※ 初回のお電話でのご相談は無料です。Web相談も承ります。