起訴された。
家に帰す方法はないか

このページでは、具体的な金額を挙げていません。保釈を許す場合、裁判所は保証金額を定めなければなりません（刑事訴訟法93条1項）。金額は、犯罪の性質と情状、証拠の証明力、被告人の性格と資産を考慮して決まります。出頭を保証するに足りる相当な金額であることが求められます（同条2項）。事件ごとに大きく変わるため、相場という形でのご案内はしていません。なお保釈を許す決定は、保証金の納付があった後でなければ執行できません（同法94条1項）。保釈請求者でない方が納めることを裁判所が許す場合もあります（同条2項）。有価証券や、被告人以外の方が差し出した保証書で代えることを許す場合もあります（同条3項）。ご用意の方法は、事案を伺ったうえで一緒に考えます。

できません。保釈は、起訴された後の制度です。勾留を請求された被疑者について、裁判官は裁判所と同じ権限を持ちます。ただし保釈については、この限りでないと定められています（刑事訴訟法207条1項ただし書）。起訴される前に身柄を解く手続は別にあります。勾留請求の却下、準抗告、勾留の取消しです。詳しくは勾留からの釈放のページをご覧ください。また、起訴されるかどうかが決まる前の段階では、不起訴を目指す活動が中心になります。検察官は、犯罪後の情況も見て処分を決めるためです（同法248条）。

法律は、保釈の請求があったときは原則として許さなければならないと定めています（刑事訴訟法89条）。ただし6つの除外事由があります。1号は、重い罪にあたる事件であるときです。2号は、前に重い罪で有罪の宣告を受けたことがあるときです。3号は、常習として一定の罪を犯したものであるときです。4号は、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときです。5号は、被害を受けた方やその親族などに害を加えたり怖がらせたりすると疑われるときです。6号は、氏名または住居が分からないときです。実務でよく問題になるのは4号です。なお除外事由にあたる場合でも、裁判所が職権で保釈を許すことはできます（同法90条）。これを裁量保釈といいます。

裁判は続きますので、呼び出されたときは出頭する必要があります。裁判所は、保釈を許す場合に住居を制限できます。そのほか適当と認める条件を付けることもできます（刑事訴訟法93条3項）。住居を制限する場合には、さらに条件が付くことがあります。裁判所の許可を受けずに、指定された期間を超えてその住居を離れてはならないという条件です（同条4項）。また裁判所は、必要と認めるときに監督者を選任することがあります（同法98条の4第1項）。監督者は、逃亡を防ぎ、公判期日への出頭を確保するために必要な監督をします（同条3項）。出頭しなければならないときに被告人と共に出頭することも命じられます（同条4項1号）。条件に違反すると、保釈が取り消されることがあります（同法96条1項6号）。

そこで終わりではありません。勾留に関する裁判に不服がある場合、その取消しまたは変更を請求できます（刑事訴訟法429条1項2号）。これを準抗告といいます。請求に理由があると認められれば、元の判断は取り消されます（同法432条が準用する426条2項）。また、事情が変わったときに改めて請求することもできます。示談が成立した、証拠の収集が終わった、監督する方が決まった。こうした変化は、申立ての材料になります。勾留による拘禁が不当に長くなったときは、裁判所は勾留を取り消すか保釈を許さなければなりません（同法91条1項）。住居を制限するなどして勾留の執行を止める方法もあります（同法95条1項）。結果をお約束することはできませんが、見通しは接見のうえで具体的にお伝えします。