お子様が逮捕された、
警察から呼び出された方へ

「観護措置」は、少年鑑別所に入ることを指す場合がほとんどです。家庭裁判所は、審判を行うために必要があるとき、お子様を少年鑑別所に送る決定ができます（少年法17条1項2号）。少年鑑別所は、処分を決める材料として本人の状態を調べる施設です。

• 収容できる期間は、原則として2週間までです（同条3項本文）
• 特に続ける必要があるときは更新でき、更新は1回までです（同条3項ただし書・4項本文）。実際には4週間ほどになることが多い仕組みです
• 証人尋問などを行う一定の事件では、さらに2回まで更新できます。それでも通算で8週間を超えることはできません（同条4項ただし書・9項）

この期間、お子様は学校に行けません。観護措置を取るかどうかの判断は、ごく短い時間で行われます。だからこそ、早い段階で意見を出す意味があります。

18歳・19歳は「特定少年」として、別の扱いになります。2022年4月から、18歳以上の少年は「特定少年」と呼ばれ、次の点が変わりました（少年法62条1項）。

• 刑事裁判に回る範囲が広がりました。死刑・無期または短期1年以上の拘禁刑にあたる罪では、原則として検察官に送られます（同条2項2号）
• 保護処分は「6月の保護観察」「2年の保護観察」「少年院送致」の3つから選ばれます（同法64条1項）。少年院送致のときは、3年以下の範囲で収容期間も同時に決まります（同条3項）
• 将来罪を犯すおそれ（虞犯）を理由とする手続きの対象からは外れます（同法65条1項）

18歳・19歳でも、家庭裁判所に送られる仕組みそのものは変わりません。ただし、刑事裁判に進む可能性は17歳以下より高くなります。

保護処分は刑罰ではないため、前科にはなりません。家庭裁判所の保護処分は、立ち直りのための処分です。刑罰を言い渡すものではありません。
逆送されて刑事裁判を受け、刑に処せられた場合は前科になります。
ただし、その刑の執行を終えたあとには緩和の定めがあります。少年のときに犯した罪であれば、資格に関する法律の適用では刑を言い渡されなかったものとみなされます（少年法60条1項）。この定めは、特定少年のときに犯した罪で刑に処せられた場合には適用されません（同法67条6項）。
氏名や写真など、本人が誰か分かる記事を新聞などに載せることは禁じられています（同法61条）。ただし特定少年のときに犯した罪で起訴された場合、この禁止は適用されません（同法68条）。
法令の記載は2026年10月時点のものです。

処分を左右するのは、事件の中身だけではありません。家庭裁判所の調査官が、お子様・保護者・関係者から話を聞いて調査します（少年法8条2項）。調査は、医学・心理学・教育学・社会学の知識や、少年鑑別所で調べた結果を活かして行うものと定められています（同法9条）。
つまり、いま家庭や学校がどう整っているかが、そのまま判断の材料になります。保護者の方がどう動くかは、結果に直結します。何をどう準備すればよいかは、個別にご説明します。