前科だけは、
つけたくない

つきません。起訴されなければ裁判は開かれず、有罪判決を受けることもありません。前科は、確定した有罪判決を受けた記録を指して使われる言葉です。そのため、不起訴になった事件が前科になることはありません。検察官は、訴追を必要としないときは起訴しないことができます（刑事訴訟法248条）。判断の材料は、犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重と情状、そして犯罪後の情況です。これを起訴猶予といいます。ただし、不起訴は裁判で無罪になることとは違います。裁判そのものが開かれていない状態です。捜査を受けた事実が無くなるわけではありません。

どちらも法律が定義した言葉ではありません。日常の言い方として、次のように使い分けられています。前科は、確定した有罪判決を受けた記録を指します。罰金、略式命令、執行猶予のついた判決も、有罪判決であれば前科にあたります。前歴は、捜査の対象になった記録を指します。不起訴になった事件も、ここに含まれる言い方です。つまり不起訴であれば前科はつきませんが、捜査を受けた事実そのものは残ります。資格や職業の制限は、資格ごとの法律に定めがあります。ご自身の仕事に関わるかどうかは、お話を伺って確認します。

罰金も有罪判決ですので、前科にあたります。刑の重さは関係がありません。罰金だけで終わる事件では、略式命令という手続が使われることがあります。簡易裁判所は、検察官の請求により、公判前に略式命令を出すことができます（刑事訴訟法461条1項）。科せるのは100万円以下の罰金または科料です。この手続によることについて異議がないかは、検察官が事前に確かめます（同法461条の2）。略式命令を受けた日から14日以内であれば、正式裁判を請求できます（同法465条1項）。請求の期間が過ぎると、略式命令は確定判決と同じ効力を持ちます（同法470条）。その場で署名を求められても、内容が分からないまま決めないでください。

執行猶予も有罪判決ですので、前科にあたります。刑務所に入らずに済むという違いです。法律は、情状により刑の全部の執行を猶予できると定めています（刑法25条1項）。対象は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の言渡しを受けたときです。猶予された期間を取り消されずに過ぎたときは、刑の言渡しは効力を失います（同法27条1項）。ただし、有罪判決を受けたこと自体がこれで無くなるわけではありません。また、刑の執行を終わった後に一定の期間、罰金以上の刑に処せられなければ、刑の言渡しは効力を失います（同法34条の2）。前科を避けることを考えるのであれば、起訴されるかどうかが決まる前の段階が重要になります。

可能性としては残ります。告訴・告発・請求のあった事件では、検察官に通知の義務があります（刑事訴訟法260条）。起訴したかしなかったかを、告訴人らに速やかに通知します。告訴人らから請求があれば、不起訴にした理由も告げられます（同法261条）。そして告訴人・告発人や被害を受けた方は、検察審査会に審査を申し立てられます（検察審査会法2条1項1号・2項）。対象は不起訴の当否です。申立てがあると、検察審査会は審査を行います。議決の内容によっては、検察官が改めて検討することになります。不起訴の連絡を受けた後にご不安が残る場合も、ご相談いただけます。