ご家族が逮捕されたと
連絡が来た方へ

この時期に本人と会えるのは、弁護人だけです。身体を拘束されている被疑者は、弁護人と立会人なしで接見（面会）できます（刑訴法39条1項）。捜査機関は、起訴される前に限り、接見の日時・場所・時間を指定できます。ただし、防御の準備をする権利を不当に制限する指定はできません（同条3項）。

• 逃亡や証拠隠しのおそれがあると判断されると、弁護人以外との接見が禁じられることがあります（同法81条）。共犯とされる人がいる事件で付くことが多い措置です
• 接見禁止が付いていても、食料の差し入れを禁じることはできません（同条ただし書）
• 弁護人は、接見でお聞きした内容のうちお伝えできる範囲を、ご家族にご報告します

衣類や現金の差し入れ、手紙の出し方は、警察署によって扱いが違います。具体的な方法は、接見後にご案内します。

国が費用を負担する弁護人（国選）は、勾留が決まってからです。国選弁護人が付けられるのは、勾留状が出ている場合です。そのうえで、貧困その他の事由で自分では弁護人を選べないことが条件になります（刑訴法37条の2第1項）。勾留を請求された段階の本人も請求できます（同条2項）。
つまり、逮捕されてからの最初の数日は、国選の対象外です。この時期に動けるのは、ご家族が依頼した弁護人（私選）だけです。
勾留が決まるかどうかは、この数日のうちに判断されます。だからこそ、早い段階でのご依頼に意味があります。

検察官が決めるのは「起訴」か「不起訴」です。最大23日間の間に、検察官が処分を決めます。

• 不起訴＝裁判になりません。前科もつきません。検察官は、本人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重や情状、事件後の状況を見て判断します。訴追の必要がないとされた場合の不起訴を「起訴猶予」と呼びます（刑訴法248条）。ほかに、証拠から犯罪の成立が認められない場合の不起訴もあります
• 起訴（公判請求）＝法廷で裁判が開かれます
• 略式手続＝検察官の請求により、簡易裁判所が公判を開かずに処分を決める手続です。100万円以下の罰金または科料を命じることができます（同法461条）。法廷に立つ必要はありませんが、有罪の判断であり前科として残ります

示談や被害の弁償、ご家族の監督体制は、この判断の材料になります。そのため、処分が決まる前に動くことが重要になります。

起訴されたあとは、保釈を請求できます。保釈は、お金（保証金）を預けて身柄の拘束を解く制度です。被疑者として勾留されている間は使えません（刑訴法207条1項ただし書）。
起訴後は、本人・弁護人・配偶者・直系の親族などが請求できます（同法88条1項）。法律は、重い罪や証拠隠しのおそれなど一定の場合を除いて保釈を許さなければならないと定めています（同法89条）。除外に当たる場合でも、裁判所が職権で許すことがあります（同法90条）。
判決で3年以下の拘禁刑などが言い渡される場合、刑の全部の執行が猶予されることがあります。期間は情状により1年以上5年以下です（刑法25条1項）。いわゆる執行猶予です。
法令の記載は2026年10月時点のものです。

逮捕されない「在宅事件」も、同じ刑事事件です。逮捕されず、自宅から警察に通う形で手続きが進むことも多くあります。逮捕・勾留されていない人は、出頭を拒むことも、出頭後にいつでも帰ることもできます（刑訴法198条1項ただし書）。取調べの前には、自分の意思に反して話す必要がない旨を告げなければならないと定められています（同条2項）。
警察は、捜査をしたら速やかに事件を検察官へ送ります。ただし検察官があらかじめ指定した事件は送られません（同法246条）。軽微な事件で送致されないこの扱いを「微罪処分」と呼びます。
在宅事件では日程に余裕があるため、呼び出しを受けた段階からの準備ができます。出頭前のご相談もお受けしています。