いくらかかるのか、
先に知りたい

着手金と報酬金に分かれます。着手金は、逮捕されていない場合が33万円からです。逮捕されている場合は44万円からで、接見は1回3万3,000円からとなります。報酬金は結果に応じて決まります。不起訴となった場合は33万円から、示談が成立した場合は16万5,000円〜、早期釈放を実現した場合は22万円〜です。早期釈放は、勾留請求の却下・準抗告の認容・保釈の決定を指します。裁判になった場合の費用は、別途協議のうえ委任契約書に定めます。裁判員裁判は着手金88万円から、報酬88万円からです。表示金額はすべて税込で、別途実費をいただきます。上記は費用の目安です。事案の内容により異なる場合がありますので、ご相談時にご確認ください。ご契約の前に、確定額を書面でご提示します。

選び方と費用の出どころが違います。国選弁護は、法律が定めた仕組みです。勾留状が発せられている被疑者について、法律は国選弁護を定めています（刑事訴訟法37条の2第1項）。貧困その他の事由により弁護人を選任できないときは、裁判官がその請求により弁護人を付さなければなりません。起訴された後は、裁判所がこれを行います（同法36条）。請求には資力申告書の提出が必要です（同法37条の3第1項）。付された弁護人は、旅費・日当・宿泊料・報酬を請求することができます（同法38条2項）。一方、弁護人をご自身で選ぶ場合は、弁護士会に選任の申出をする方法もあります（同法31条の2第1項）。この場合、弁護士会は速やかに弁護士を紹介しなければなりません（同条2項）。なお、被疑者以外の方が選任した弁護人がいる場合、国選弁護は付きません（同法37条の2第1項ただし書）。どちらの形がよいかは、ご事情を伺ったうえで一緒に考えます。

分割払いのご相談に応じています。弁護士費用のお支払いは、クレジットカード（VISA・MasterCard）に対応しています。一括払い・分割払いも可能です。費用がご不安な場合も、まずは初回のお電話でのご相談をご利用ください。ご契約の前に、確定額を書面でご提示します。ご納得いただいてから進めますので、金額が分からないまま手続が進むことはありません。お支払いの時期についても、ご事情を伺って調整します。

含まれません。被害者の方へお支払いする示談金・弁償金は、弁護士費用とは別にご用意いただきます。示談金の額は、被害の内容と程度、被害を受けた方のお気持ち、ご本人の収入や資産によって大きく変わります。確かな根拠をお示しできる統計がないため、相場という形でのご案内はしていません。一度にご用意が難しい場合は、支払いの時期や分け方を交渉の中で調整します。また、起訴された後に保釈が認められた場合、裁判所に納める保証金も弁護士費用とは別のお金です。保釈を許す決定は、保証金の納付があった後でなければ執行できません（刑事訴訟法94条1項）。

裁判になった場合の費用は、別途協議のうえ委任契約書に定めます。裁判員裁判は着手金88万円から、報酬88万円からです。弁護士費用とは別に、訴訟費用という定めもあります。刑の言渡しをしたときは、被告人に訴訟費用の全部または一部を負担させなければなりません（刑事訴訟法181条1項）。ただし、貧困のため納付できないことが明らかであるときは、この限りではありません（同項ただし書）。負担を命じられた方が貧困のため完納できないときは、裁判の執行の免除を申し立てることができます（同法500条1項）。申立ては、裁判が確定した後20日以内にする必要があります（同条2項）。見通しは、事案の内容を伺ったうえでご説明します。