勾留で帰れない。
釈放を求めるには

勾留するかどうかを決めるのは、逮捕から72時間のうちです。検察官は、本人を受け取った時から24時間以内に勾留を請求するかを決めます（刑事訴訟法205条1項）。この時間内に請求も起訴もされなければ、直ちに釈放されます（同条4項）。弁護人は、この時期から本人と立会人なしで会えます（同法39条1項）。本人の言い分と生活の状況を確かめたうえで、身柄の拘束を続ける必要がないことを検察官と裁判官に伝えます。裁判官が勾留の理由がないと認めれば、勾留状は出ず釈放を命じられます（同法207条5項ただし書）。この段階がいちばん手が残っています。

決まった後にも手続があります。まず、勾留に関する裁判に不服がある人は、その取消しまたは変更を請求できます（刑事訴訟法429条1項2号）。これを準抗告といいます。請求に理由があると認められれば、裁判所は決定で元の判断を取り消します（同法432条が準用する426条2項）。また、勾留の理由または必要がなくなったときは、裁判所は勾留を取り消さなければなりません（同法87条1項）。本人を親族などに委託し、または住居を制限して執行を止める方法もあります（同法95条1項）。示談が成立した、証拠の収集が終わった、身元を引き受ける人が決まった。こうした変化は、申立ての材料になります。結果をお約束することはできませんが、見通しは接見のうえで具体的にお伝えします。

原則は、勾留請求の日から10日です（刑事訴訟法208条1項）。やむを得ない事由があると認められると延長されますが、延長は通じて10日までです（同条2項）。あわせて最大20日間になります。逮捕からの72時間（同法203条1項・205条1項2項）を足すと、逮捕から起訴までは最大23日間です。これは法律が定める上限で、途中で釈放される事件もあります。何日になるかは事案によって異なり、お約束はできません。延長された場合は、残る日数のうちに示談や再発防止の取り組みを進め、処分の判断に向けた意見書を出す活動が中心になります（同法248条）。

保釈は、お金（保証金）を預けて身柄の拘束を解く制度です。ただし、勾留を請求された被疑者の段階では使えません（刑事訴訟法207条1項ただし書）。使えるのは起訴されたあとで、本人・弁護人・配偶者・直系の親族などが請求できます（同法88条1項）。法律は、重い罪や証拠を隠すおそれなど一定の場合を除いて保釈を許さなければならないと定めています（同法89条）。そのため、起訴される前に身柄を解くには、勾留請求の却下・準抗告・勾留の取消し・執行停止という手続を使うことになります。どの段階にいるかによって使える手続が変わりますので、まずは現在の状況をお聞かせください。

国選弁護人が付けられるのは、勾留状が出ている場合に、貧困その他の事由で自分では弁護人を選べないときです（刑事訴訟法37条の2第1項）。勾留を請求された段階の本人も請求できます（同条2項）。つまり、勾留を防ぐ段階は国選の対象になりません。この数日は、取調べが始まり、勾留を認めるかどうかが判断される時期と重なります。ここで動けるのは、ご家族が依頼した弁護人（私選）だけです。費用は契約前に確定額を書面でご提示し、クレジットカード（VISA・MasterCard）での一括払い・分割払いにも対応しています。ご不安な点も含めて、無料のお電話相談でお尋ねください。